給与
月給262,000円~370,000円
※想定年収4,462,200円~6,160,500円
*選考を踏まえ、年齢・経験・能力等を考慮のうえ最終決定します。
<各種手当(妻・子2人の場合)>
※手当のモデルケース(一例)です。上記記載している月給には含んでいません。
ご状況に応じて各種変動します。
■扶養手当:26,000円/月(~15才2人)
■通勤手当:2,000円/月(自動車を利用し5キロメートル未満の場合)
■寒冷地手当:29,400円/月(支給月11月~3月 世帯主、扶養有)
■住宅手当:22,500円/月(家賃50,000円/月の場合)
<年収事例>
■32歳/妻・子2人の場合 *11月~3月支給例
モデルケース(一例)です。月やご状況に応じて各種変動します。
・月給:371900(各種手当含む)
・年収:6,192,135円(賞与含む)
<昇給・賞与>
■昇給:年1回
■賞与:年2回(6,12月) ※実績:4.65ヶ月分
【試用期間】試用期間あり
試用期間の長さ:6ヶ月
雇用形態、給与は本採用時と同じです。
仕事内容
\北竜町で建築技術職として働く魅力/
◎発注者の立場で経験を活かして働ける!
◎公務員手当も充実!賞与4.65ヶ月分
◎町営住宅・赴任補助で移住も安心
<主な業務内容>
町営住宅や庁舎、学校など、北竜町の暮らしを支える公共建築物の企画・発注・維持管理をお任せします。
これまでの施工管理や設計の実務経験を活かし、現場監督ではなく「発注者」の立場でプロジェクト全体を計画的にコントロールできるポジションです。
過度な残業や突発的な呼び出しに追われることなく、ご自身の時間も大切にしながら「街づくり」に携わることができます。
・公共施設(町営住宅、庁舎、学校等)の新築・改修・修繕の企画および工事発注
・発注者としての工程・品質・安全管理(現場での進捗確認、完成検査など)
・設計・施工会社との協議、設計書(図面・仕様書)の確認および積算業務
・建築基準法に基づく各種確認・指導業務
・町営住宅等の定期点検および維持管理業務(修繕手配など)
※上記のほか、町の行事・イベント対応など、役場職員として必要な業務をお願いする場合があります。
<先輩職員の声>
■Kさん
大学を卒業後、住宅メーカーにて住宅設計や現場監督等を経験、
その後地元である北竜町役場に転職し、現在は義務教育学校建設プロジェクトなどに関わっています。
■Oさん
新卒で入職しました。
上司と一緒にパトロールに行ったり、工事監督業務などを経験しました。
現在は建設課 土木管理係としてインフラ整備に関わる業務にも取り組んでいます。
<1日の業務イメージ>
実務作業(メール確認、決裁書類の作成・提出など)や現場での打ち合わせ、現地確認など
実務作業と現場での業務を組み合わせながら業務を進めています。
※スケジュールを自分でコントロールしやすいため、計画的に仕事を進められます。
◆選考プロセス◆
◇STEP1
**応募**
ご応募お待ちしております!
お手元に履歴書・職務経歴書ありましたら、添付してご応募ください。
◇STEP2
**書類選考**
ご提出いただきました書類にて行います。
結果については1~2週間前後でご連絡いたします。
◇STEP3
**1次面接+適性検査**
1次面接と同日に適性検査を実施予定です。
◇STEP4
**内定**
選考お疲れ様でした!
入職日などの手続きを経て、入職となります。
*上記はあくまで参考事例です。面接の回数は状況に応じて回数変更する場合がございます。
応募資格・条件
■必須要件
・建築施工管理または建築設計等の実務経験がある方(目安5年以上)
・普通自動車運転免許(AT限定可)
・採用後、北竜町内に居住可能な方(町営住宅の準備あり)
■歓迎要件
・一級/二級建築士、または一級/二級建築施工管理技士の有資格者
・建築基準法に基づく確認申請や、積算・図面チェックの実務経験がある方
・公共工事または民間建築物の修繕・営繕業務の経験がある方
・過酷な現場監督から、時間を大切にできる「発注者(施主)」へキャリアチェンジしたい方
■ 求める人物像
・地域に根ざし、長期的にまちづくりに関わりたい方
・関係者との調整・コミュニケーションを大切にできる方
待遇・福利厚生
■ 福利厚生
・共済組合加入(健康保険・厚生年金相当)
・公務災害補償制度
・退職手当制度
・各種研修制度
・休暇制度(年次有給休暇、特別休暇 等)
・育児・介護休業制度
・定期健康診断
・北海道市町村共済組合による祝金・見舞金・割引サービス等
・奨学資金返済猶予制度
・引越し・移動費用(赴任旅費)の補助あり
札幌市からの移住の場合、118,500円*なお上記は参考値となっているため、詳しくは面接時にご確認ください
*本ポジションは正規職員(地方公務員)としての採用となるため、雇用保険・労災保険は適用対象外です。その代わり、地方職員共済組合に加入いただき、健康保険・年金については厚生年金相当の制度が適用されます。